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『シリア支援に6000万ドル』

安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。シリア情勢について「化学兵器廃棄に向けた国際社会の努力にあたうる限り協力する」と強調。「難民に、国際社会と連携し、手を差し伸べる」として、200万人を超えたシリア難民の越冬対策などのため、6000万ドル相当の追加人道支援を直ちに実施する方針を表明した。これにより、日本の対シリア人道支援は総額1億5500万ドルとなる。

 首相は日本の国際貢献に関し、「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」と宣言。「日本をこれまで以上に平和と安定の力としていくことを約束する。国連平和維持活動(PKO)をはじめ国連の集団安全保障措置に、より一層積極的な参加ができるよう図っていく」と言明した。集団的自衛権の行使や海外での武力行使を可能にする憲法解釈変更を念頭に置いた発言だ。

 一方、首相は「女性が輝く社会をつくる」として、女性の社会進出促進・人権保護などのため、3年間で30億ドル超の政府開発援助(ODA)を行う方針を明らかにした。「憤激すべきは武力紛争の下、女性に対する性的暴力がやまない現実だ。犯罪を予防し、被害を受けた人たちを物心両面で支えるため努力を惜しまない」とも語った。旧日本軍の従軍慰安婦問題への海外からの批判を踏まえ、女性の人権を重視する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 東・南シナ海で周辺国への挑発行為を続ける中国を念頭に、「海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と指摘。北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮には日本国民を残らず返してもらう。自分が政権にいるうちに完全に解決する決意であり、解決抜きに日朝国交正常化はあり得ない」と強調した。

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2013・9/12

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  『ニュース

アサド大統領、国際管理に同意=化学兵器、ロシア案受諾確認―シリア
     アサド大統領

 シリアのアサド大統領は12日放映のロシア国営テレビとのインタビューで、「化学兵器を国際管理下に移す」と述べ、化学兵器の国際管理移行に同意したことを確認、軍事介入回避に向けたロシア提案を受け入れたと明らかにした。
 9日にロシアのラブロフ外相が緊急記者会見で提案を発表した後、ムアレム外相らアサド政権高官がシリアの同意を表明していたが、アサド大統領が自ら明言したのは初めて。大統領はまた、化学兵器の保有を初めて認めたことになる。
 アサド大統領はインタビューで「ロシア(の努力)により」提案を受け入れたと説明。「米国の脅しは化学兵器を国際管理下に移す決定に影響していない」と述べ、軍事・外交的な敗北には当たらないと強調した。
 アサド政権の同意により、ロシアは提案実現に向けて米国を説得する方針。 



シリア反体制派指導者、化学兵器の国際管理案を拒否
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 西側諸国の支持を受けるシリア反体制派の指導者は、シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を拒否した。

反体制派の最高軍事評議会を率いるサリム・イドリス司令官はビデオ声明で「われわれは化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案への明確な拒否を表明する」と述べた。

この声明は11日遅くにインターネット上に掲載された

2013・9/11

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  『ニュース

米大統領がシリア問題で演説、「外交努力を優先」
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 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は10日夜、ロシアが提案したシリアの化学兵器を国際管理するための計画について、米国によるシリアへの軍事介入が避けられたと判断するのは時期尚早との見解を示した一方、当面は外交努力を優先するとの考えを明らかにした。

 米首都ワシントン(Washington D.C.)にあるホワイトハウス(White House)のイーストルーム(East Room)から国民に向けテレビ演説を行ったオバマ大統領は、米政府は現在、ロシアが提示した計画を具体化するための作業を進めていると説明。「この計画が成功するのかはまだ判断できない。(シリアとの)合意がいかなる内容になろうとも、アサド政権がその合意を順守していることを検証しなくてはならない」と述べた。

 大統領はまた、「これまでアフガニスタンとイランでといった高い代償を伴う国外での紛争への関与で、米国が疲弊していることは分かっている」としながら、新たな戦いを始めることよりも終わらせることに強い関心を持っていると述べた。しかしその一方で、米国が行動しなければ、国際法に反する化学兵器の使用が再発することになるだろうとの見解も示した。

 オバマ大統領はさらに、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領や英仏などの同盟国と協力して外交による解決を目指すと述べ、軍事行動を承認する決議案の採決を延期するよう米議会に要請したことも明らかにした。

 他方、化学兵器が使用された8月21日の攻撃についての国連調査団の報告書が発表されるまでは軍事行動は行わないと確約した


円、100円台前半=一時1カ月半ぶりの安値〔NY外為〕(10日)
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 10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、対シリア軍事介入への懸念の後退を受けたリスク志向回復の反動から売られ、一時1ドル=100円台に下落した。午後5時現在は100円33~43銭と、前日同時刻(99円52~62銭)比81銭の円安・ドル高。

 シリアのアサド政権はこの日、同政権が保有する化学兵器を国際管理下に置くとしたロシアの提案を受け入れることを表明した。オバマ米大統領は先に同提案を評価する考えを示しており、その内容を成文化した国連安全保障理事会の決議案採択を目指す方針を決めた。このため、市場では、目先の地政学的リスクがやや後退したとの見方から、安全資産としての円を手放し、ドルを買う流れが加速した。また、中国の鉱工業生産や小売売上高など経済の安定化を示唆する統計が相次いだこともあり、米長期金利が上昇。円売り・ドル買いを後押ししたもよう。円は一時100円47銭と7月下旬以来約1カ月半ぶりの安値を付けた

2013・9/10

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  『ニュース

<シリア>化学兵器を国際監視下に 露外相が要請
9月9日(月)23時41分配信
   ロシア

 ロシアのラブロフ外相は9日、記者会見し、シリアのアサド政権に対し同国が保有する化学兵器を国際監視下に置くよう求めた。ケリー米国務長官が同日、シリアが来週までに化学兵器を放棄すれば攻撃を回避すると述べたことを受けたもので、軍事介入に反対するロシアがアサド政権の説得工作に乗り出した形だ。シリアのムアレム外相は提案を歓迎する立場を示した。ただ、アサド政権は化学兵器の保有を公式に認めておらず、実際に要請を受け入れるかどうかは不明だ。

 ラブロフ外相はシリアに対し、化学兵器の保管場所を国際監視下に置く▽化学兵器を破棄する▽化学兵器禁止条約に加盟する--ことを要請。これらの提案はモスクワで同日会談したシリアのムアレム外相に伝達された。

 ラブロフ外相は、「シリアの化学兵器を国際監視下に置くことで(米国の)攻撃を回避できるのであれば、ロシアはシリアとともに直ちにこの作業に着手する」と表明した。

 ケリー長官は同日、訪問先のロンドンでヘイグ英外相と会談した後、記者会見し、米国によるシリア攻撃を回避するためには、アサド大統領が来週までに化学兵器を国際社会に引き渡す必要があるとの考えを示した。一方、長官は、「アサド(大統領)はそうしないだろう」と述べ、攻撃の必要性を訴えてもいた



化学兵器放棄ならシリア攻撃回避…オバマ大統領
9月10日(火)12時9分配信
   オバマ

 オバマ米大統領は9日、シリアの化学兵器を国際的な管理下に置き、最終的に廃棄するロシアの提案について、「重要な事態の打開策となり得る」と述べて歓迎し、ロシアや他の国連安全保障理事会常任理事国との間で、早急に具体策を協議するようケリー国務長官らに指示したことを明らかにした。

 また、武力攻撃の準備は継続する考えを示しつつも、シリアが化学兵器の放棄に応じれば、軍事行動は行わないと明言した。

 化学兵器の国際管理案は、ロシアのラブロフ外相が9日、提案していた。9日は、休会中だった米議会が再開し、シリア攻撃の是非を巡る議論が本格化したが、リード上院院内総務(民主)は、大統領の発言を受け、目標としていた週内の採決にこだわらない考えを表明した



シリア、化学兵器国際管理のロシア提案受け入れ─外相=報道
9月10日(火)21時16分配信
   シリアの

シリアのムアレム外相は10日、米国による軍事介入を回避するため、化学兵器を国際管理下に置くとのロシアの提案を受け入れることを明らかにした。ロシアのインタファクス通信が報じた。

ムアレム外相は前日、ロシアのラブロフ外相と会談。インタファクス通信によると、同外相はロシアの下院議長に対し、「前日、ラブロフ外相と非常に実りある協議ができた。ラブロフ外相はそのなかで化学兵器に関するイニシアティブを提示、夕方にはわれわれはロシアの提案に合意した」と述べた。

ムアレム外相は、化学兵器を国際管理下に置けば米国による攻撃の根拠がなくなるため、ロシアの提案に合意したとしている

2013・9/8

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  『ニュース

米国務長官、軍事行動「10カ国以上」=対シリア、仏大統領は来週末にも方針

 ケリー米国務長官は7日、フランスのファビウス外相との会談後の記者会見で、シリアでの化学兵器使用への対応について「10カ国以上が軍事行動を取る用意がある」と述べ、米国が軍事介入に踏み切った場合、多くの国が協力するとの見通しを明らかにした。

 ケリー長官は会見で、欧州連合(EU)が7日の外相会合で、化学兵器使用はアサド政権側に責任があり「明確で強力な対応」を求めたことを「勇気づけられる」と歓迎。「(化学兵器使用に対する)世界の怒りが拡大していることを示す」と強調した。

 ファビウス外相は会見で、化学兵器使用について「現時点で主要8カ国(G8)のうち7カ国、20カ国・地域(G20)のうち12カ国が、強力に対応すべきだとの見解を共有している」と述べ、軍事行動に対する支持が広がりつつあると訴えた



隣国シリアの内戦響く=イスタンブール、反政府デモも影響―2020年五輪招致

 当初、最有力候補とみられていたイスタンブールの最大の敗因は、隣国シリアの内戦との見方が広がっている。クルチ青年スポーツ相は、平和の祭典である五輪を招致することで「中東地域に平和の波を広げることができる」と訴えた。しかし、その主張も、米国主導のシリア攻撃が現実味を帯びる中、むなしく響いた。

 イスタンブールでは5月末に反政府デモも発生し、全国に拡大した。警官隊によるデモ隊排除の様子は世界中に報道され、エルドアン首相の強権姿勢への批判が国際社会で高まったのは記憶に新しい。デモ隊からは「五輪よりも内政の方が重要だ」との声も上がった。

 国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は「(五輪が開催される)7年後にどうなっているか」を評価の基準にすべきと主張したが、IOC委員のイスタンブールの治安面に関する不安を和らげることにはならなかったとみられる

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