２０１３・９／５

　　『ニュース』

　米上院外交委員会は３日、オバマ大統領が求めていたシリアへの武力行使に対する承認について、戦闘行為に地上軍を投入しないことや軍事行動を最長９０日と期限を設けることなどを盛り込んだ決議案をまとめた。シリア内戦に巻き込まれることへの懸念を示す意見が同日の委員会で出たことを受け、同委幹部が修正した。決議案は、４日午後（日本時間５日未明）に採択される見通し。
　　　
　大統領が示した決議案は「大統領が必要かつ適切と判断した際に米軍の使用を承認する」としていた。しかし、修正案は、戦闘を目的にシリアの地上で米国の軍事力を行使することは認めないと明記。攻撃期間は６０日で終了し、議会の承認があれば３０日の延長を１回だけできるとの制限を加えた。
　　　
　３日午後に始まった同委員会の審議にはケリー国務長官とヘーゲル国防長官、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が出席した。ケリー長官は、化学兵器使用を見過ごせば核開発を続けるイランや北朝鮮にも誤ったメッセージを与えるとし、「世界の『レッドライン（越えてはならない一線）』の議論だ」と訴えた。議員からの意見は賛成が多数を占めたが、「限定的な武力行使で１週間や１カ月後にアサド大統領が出てきて『世界最強の力にも耐えた』と言ったらどうするのか」（共和党のリシュ議員）と効果を疑問視する声が出た。