２０１３・９／６

　　『ニュース』


露大統領:中国主席と会談　米のシリア攻撃に反対で一致
　　
　ロシアのプーチン大統領は５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の開幕を前に中国の習近平国家主席とサンクトペテルブルクで会談した。両首脳の会談は、習主席が最初の外遊先としてロシアを公式訪問した３月以来。米国が目指すシリア攻撃に対し中露は反対の立場で一致し、改めて米国をけん制したとみられる。

　中国メディアによると、プーチン大統領は会談で「露中関係は独立の価値がある。常にあらゆる方面で接触を続けており、関係は発展している」とあいさつした。国家主席就任後、初めて多国間外交の舞台に参加する習主席について中国メディアは期待感をもって報じている。プーチン大統領は両国関係が「特別」と強調して配慮を示した形だ。

　習主席は「目下の国際情勢はとても複雑に変化した。中国はロシア主催のＧ２０を全力で支持する」と語り、中露の協調関係を深める姿勢を示した。

　また、中国財政省の朱光耀（しゅ・こうよう）次官はサンクトペテルブルクで開いた５日の記者会見で、「シリアへの軍事行動は世界経済に悪影響を及ぼし、特に原油価格の上昇要因になる」と発言。経済成長を阻害するという観点からではあるが、「政治的解決」を求め、事実上、ロシアと足並みをそろえている。

　中露両国はサミット前に改めて協調姿勢を打ち出し、シリア問題の政治的解決を求める路線でＧ２０の議論をリードしたいという思惑があるといえそうだ。

　経済面では、３月の首脳会談後に調印した中露共同声明を受け、エネルギーや投資など幅広い分野の戦略的パートナー関係も確認された。タス通信によると、ロシア極東経由で天然ガスをロシア国営ガス会社「ガスプロム」から中国の大手国有石油企業「中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）」に年間３８０億立方メートル供給することで合意。年末までにガス供給に関する契約を調印することが決まった。



米軍、シリア攻撃延期に驚き　先月３１日開始想定で臨戦態勢
　　　
　シリアへの軍事介入の問題で米国防総省当局者は５日までに、中東に配備される米軍駆逐艦らが攻撃の開始は早ければ先月３１日と想定し、臨戦態勢を整えていたことを明らかにした。

攻撃着手に関する最終決定は間近との観測が強まる中でオバマ米大統領は同３１日、連邦議会に武力行使の承認をまず求める考えを表明した。米国防総省当局者によると、大統領の決定は中東の米軍司令官らを驚かしたという。

シリア攻撃を担う巡航ミサイル搭載の米海軍駆逐艦らは３１日の決行を予想し、８月下旬から作戦準備を強化してきた。同当局者は「攻撃命令は３１日夜に発令されると思っていた」とし、多様な警戒態勢も敷いていたという。

ホワイトハウスの方針変更を知ったのは先月３０日午後で、これを受け攻撃開始へ向けて突っ走っていた態勢は解除された。攻撃を担う主力戦力は現在、作戦上では休止状態にあり、警戒強化もない通常の態勢にあるという。

ただ、攻撃命令が出た場合、戦力の準備は出来るとしている。



＜米大統領＞シリア軍事攻撃へ　政権支持の露を批判
　　　　
　シリアでの化学兵器使用疑惑を受け、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席したオバマ米大統領は対シリア軍事攻撃への外交的支持の拡大を図る一方、アサド政権支持のロシアが和平の障害であることを強調し、Ｇ２０議長のプーチン大統領を追い詰める構えを見せている。
　　
　「シリア反体制派の構成や領土の一体性に懸念があっても、シリアの暴力を終わらせるには政治的移行しかない。多数の自国民を殺害したアサド氏が再び正統性を獲得するのは不可能だからだ。プーチン氏は、この理屈を拒否している」

　オバマ大統領は４日、Ｇ２０出席前に訪問したスウェーデンでの記者会見で、プーチン大統領を痛烈に批判した。「ロシアが異なるアプローチを取れば、もっと迅速に内戦を終わらせることができる」とも述べ、内戦終結の障害はロシアであると強調した。

　米国の対露強硬姿勢の背景には、中東での影響力拡大を狙うロシアへの警戒心がある。プーチン大統領は３日、ロシア国営テレビなどとのインタビューで、シリアに対する地対空ミサイル「Ｓ３００」の供与計画に触れながら、米仏が国連安保理決議なしでシリアを攻撃すればイランにも「Ｓ３００」を売却する考えを示し、米国をけん制した。

　イスラム教シーア派武装組織ヒズボラを通じてアサド政権を支援するイランのロウハニ大統領は先月２８日、プーチン大統領に電話をかけ、米国のシリア攻撃に反対することで一致した。核開発を続けるイランが「アサド支持」を軸にロシアと関係を深めるのは、米国にとって見過ごせない事態だ。

　米国が年間１３億ドルの軍事援助を供与するエジプトとロシアの接近も、米国の警戒心を呼び起こしているとみられる。エジプトのベブラウィ暫定首相は先月２０日の米ＡＢＣテレビとのインタビューで「かつてエジプトがロシアの軍事援助で生き延びたことを忘れないでほしい」と述べ、対エジプト軍事援助の停止を求める米国内世論をけん制し、ロシアへの接近をほのめかした。

　米政権の対露強硬姿勢は、裏を返せば、米国の中東での影響力低下に対する焦りの表れでもある。オバマ大統領はＧ２０サミットでシリア問題を取り上げるとともに、フランス、日本、中国などの首脳と個別に会談し、米国の立場への理解を求める考えだ。