２０１３・９／８

　　『ニュース』

ロシアがシリア沖の艦艇増強、軍事介入けん制＝国営メディア

　　
　ロシアがシリア沖合いに展開する艦艇を増やしている。国営メディアが６日報じた。同国政府当局者は、シリアが攻撃されても関与する意図はなく、同国への軍事介入をけん制するためと説明している。

ロシア国防省は前月末、シリア沖合いに配備する軍艦について他の地域との定期的な配置換えを行うと述べていた。

しかし、同国メディアの報道によると、通常を上回る数の艦船がシリア沖合いに向かっている。インタファックスは海軍筋の話として、大型上陸用舟艇ニコライ・フィルチェンコフが地中海東部に向けて航行中と伝えた。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）は、フリーゲート・スメトリブイが今月１２―１４日に地中海に向けて出航し、コルベット艦とミサイル艇も月末にシリア沖に着く見通しと海軍高官が述べたことを明らかにした。
　　　

国防省はこれら報道に関する発言を控えているが、アントノフ国防次官は５日、ロシア海軍がシリア沖に配備する艦艇は「かなり強力だ」と述べた。次官は、ロシア２４テレビに対し「ロシア海軍には、直接的にも間接的にも地域紛争に関与する意図はない。艦艇は地域の安定と平和を保証するもので、同地域で軍事行動を行う用意のある勢力のけん制が目的だ」と語った。



ＥＵ、米の軍事行動「国連の調査結果待つべき」
　　　　
　欧州連合（ＥＵ）加盟２８か国は７日、リトアニアの首都ビリニュスで２日目の非公式外相会合を開き、シリア情勢について「国連を通じた紛争解決の必要性」で合意した。

　米国の軍事行動については、「国連が進める調査結果を待つべきだ」との認識で一致した。

　会合後に記者会見したＥＵのアシュトン外交安保上級代表（ＥＵ外相）によると、ＥＵ加盟国は化学兵器がアサド政権によって使われたとの「有力証拠がある」とし、「強い対応が必要」との立場でまとまった。
　　　　　　　　
　会合にはケリー米国務長官も出席し、シリアに対する米国の軍事行動の方針を説明した。米国による本格的な欧州説得工作の機会は今回の会合が最後になるとみられる。ＥＵ諸国のうちドイツやオランダなどは、国連安保理決議に基づかない軍事行動に慎重な姿勢を示しているが、ロイター通信によると、ドイツのウェスターウェレ外相は７日、日米仏など１１か国が６日に署名した、シリアのアサド政権を非難する共同声明に署名する考えを示した。