２０１３・９／８

　　『ニュース』

米国務長官、軍事行動「10カ国以上」＝対シリア、仏大統領は来週末にも方針

　ケリー米国務長官は7日、フランスのファビウス外相との会談後の記者会見で、シリアでの化学兵器使用への対応について「10カ国以上が軍事行動を取る用意がある」と述べ、米国が軍事介入に踏み切った場合、多くの国が協力するとの見通しを明らかにした。

　ケリー長官は会見で、欧州連合（EU）が7日の外相会合で、化学兵器使用はアサド政権側に責任があり「明確で強力な対応」を求めたことを「勇気づけられる」と歓迎。「（化学兵器使用に対する）世界の怒りが拡大していることを示す」と強調した。

　ファビウス外相は会見で、化学兵器使用について「現時点で主要8カ国（G8）のうち7カ国、20カ国・地域（G20）のうち12カ国が、強力に対応すべきだとの見解を共有している」と述べ、軍事行動に対する支持が広がりつつあると訴えた。



隣国シリアの内戦響く＝イスタンブール、反政府デモも影響―2020年五輪招致

　当初、最有力候補とみられていたイスタンブールの最大の敗因は、隣国シリアの内戦との見方が広がっている。クルチ青年スポーツ相は、平和の祭典である五輪を招致することで「中東地域に平和の波を広げることができる」と訴えた。しかし、その主張も、米国主導のシリア攻撃が現実味を帯びる中、むなしく響いた。

　イスタンブールでは5月末に反政府デモも発生し、全国に拡大した。警官隊によるデモ隊排除の様子は世界中に報道され、エルドアン首相の強権姿勢への批判が国際社会で高まったのは記憶に新しい。デモ隊からは「五輪よりも内政の方が重要だ」との声も上がった。

　国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は「（五輪が開催される）7年後にどうなっているか」を評価の基準にすべきと主張したが、IOC委員のイスタンブールの治安面に関する不安を和らげることにはならなかったとみられる。