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『シリア支援に6000万ドル』

安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。シリア情勢について「化学兵器廃棄に向けた国際社会の努力にあたうる限り協力する」と強調。「難民に、国際社会と連携し、手を差し伸べる」として、200万人を超えたシリア難民の越冬対策などのため、6000万ドル相当の追加人道支援を直ちに実施する方針を表明した。これにより、日本の対シリア人道支援は総額1億5500万ドルとなる。

 首相は日本の国際貢献に関し、「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」と宣言。「日本をこれまで以上に平和と安定の力としていくことを約束する。国連平和維持活動(PKO)をはじめ国連の集団安全保障措置に、より一層積極的な参加ができるよう図っていく」と言明した。集団的自衛権の行使や海外での武力行使を可能にする憲法解釈変更を念頭に置いた発言だ。

 一方、首相は「女性が輝く社会をつくる」として、女性の社会進出促進・人権保護などのため、3年間で30億ドル超の政府開発援助(ODA)を行う方針を明らかにした。「憤激すべきは武力紛争の下、女性に対する性的暴力がやまない現実だ。犯罪を予防し、被害を受けた人たちを物心両面で支えるため努力を惜しまない」とも語った。旧日本軍の従軍慰安婦問題への海外からの批判を踏まえ、女性の人権を重視する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 東・南シナ海で周辺国への挑発行為を続ける中国を念頭に、「海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と指摘。北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮には日本国民を残らず返してもらう。自分が政権にいるうちに完全に解決する決意であり、解決抜きに日朝国交正常化はあり得ない」と強調した。

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