２０１３・５／２８

　　『ニュース』


　結果、どうなるか？は、わからない。真意もわからない。政治解決。


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　欧州連合（ＥＵ）は２７日、シリア反体制派への限定的武器供給で最終合意した。ＥＵが武器供給容認を決断した安全保障上の意味は大きい。専門家は軍事力をちらつかせ「アサド政権に政治的圧力をかけるのが狙い」とみるが、「状況を悪化させる」との見方も根強く、情勢次第で、ＥＵが方針見直しを迫られる可能性もある。

　合意により、加盟国は独自の判断で反体制派へ武器供給や売却できるようになった。ただ、米露が来月に和平会議を予定しているため、ＥＵ外相会議は「今年８月１日以前」に方針を再度検討する。最長約２カ月の猶予期間を設けた形だ。

　また、供給先を明確にするなど「保障措置」も取る。経済制裁やアサド政権幹部の渡航禁止・財産凍結などは１年間継続する。

　ＥＵの共通安全保障・防衛政策において、軍が参加する作戦はこれまで平和維持や軍の教育訓練、海賊対策が主だった。紛争地への武器供給のような積極的な軍事介入は初めてで「ＥＵの平和的外交を１８０度転換する」（シュピンデルエッガー・オーストリア外相）との憂慮も上がっている。

　シンクタンク「欧州の友人」のメリット事務局長は「今回は攻撃的な初の合意」としたうえで「対空防衛やレーダーなどが中心になるだろうが、効果は必ずしも明確ではない。アサド大統領に退陣を迫るのが本当の目的」とみる。ウェスターウェレ独外相も「これでアサド政権は政治解決を拒否できなくなる」と期待を述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　

　一方、アサド政権にはロシア、イランが肩入れしている。また、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラがアサド政権の軍事支援を公言するなど、紛争は周辺地域も巻き込んで複雑化している。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　

　シンクタンク「欧州国際関係研究所」のセミナトア所長は「宗派対立もある中で、ＥＵが一方に加担することになる。武器供給は状況を悪化させるだけ。政治解決しかありえない」と指摘する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　5月28日(火)10時52分配信　より