受け入れに限界

　　『難民受け入れ問題』


　多数のシリア難民が母国を離れ、その数は増加の一途を辿っている。

しかし、シリアの隣国は難民に対し国境を開放し続けるべきであり、また、援助国政府は難民支援のためにしっかり支援を行うべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチ難民局長は報告書で述べた。

　シリアの隣国であるトルコ、イラク、ヨルダン、レバノン、エジプトの５カ国は、約１６３万人にのぼるシリア難民に対し、これまでおおむね国境を開放してきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　しかし、先週来、各国政府の当局者の中から「受け入れの限界に近づいており、間もなく国境を閉鎖する可能性がある」という声が出始めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　多数の難民の流入がシリア隣国への圧力となっている現実はある。
しかし、隣国政府当局は、シリア難民の入国を許すとともに合法的な滞在を認めるべきであり、拘禁・閉鎖された難民キャンプへの収容・強制送還などは避けるべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　
　ヒューマン・ライツ・ウォッチ難民局長のビル・フレリックは「長年にわたり、シリアは、紛争から逃げて来たパレスチナ人、レバノン人、イラク人に国境を解放し続けるとともに、難民たちの自由な移動を認めてきた。

　今度は、シリア人が恐ろしい暴力から逃げざるをえない状況におかれている。隣国は、シリア難民に対しても自国の難民が受けたのと同様の対応で迎えるべきである」と語る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　難民数の増加とともに到着ペースが加速する中で、受入れ国政府は、難民を閉鎖キャンプに収容して安定した法的地位を提供しない方針をとるなど、難民流入を阻止し人数を最小限に抑える方針をとる圧力を感じている。

　トルコ外相は「国連が、シリア国内のいわゆる安全地帯に難民キャンプを設立すべきだ」と発言。
しかし、仮にそうした安全地帯が設立されるとしても、そうしたキャンプは、他国への亡命を求めてシリアから逃げて来る人びとを阻止するために使われるべきでない。